コンビニエンスストアとは
コンビニエンスストア (convenience store) とは、年中無休で長時間の営業を行い、小規模な店舗において主に 食料品 、日用雑貨など多数の品種を扱う形態の 小売店 である。
略称は「 コンビニ 」、「CVS」などで、これらの略称が定着する前の 1980年代 以前には「コンビ」「深夜スーパー」などという呼び方もされた。
多くの場合、大手資本による チェーン店舗 として展開されている。
日本 の 経済産業省 の商業統計での 業態 分類としての「コンビニエンスストア」の定義は、飲食料品を扱い、売り場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上の セルフサービス 販売店を指す。
なお、コンビニエンスストアの名称は、日用に供する 食品 ・商品=コンビニエンス商品を扱う店と言う意味であったが、日本では利便性=コンビニエンスの店とされている。
日本での状況
店舗の経営形態
現在のコンビニエンスストアの大半は フランチャイズ・チェーン 方式（FC方式）であり、 ボランタリー・チェーン 方式やチェーン等に属さない独立経営のコンビニエンスストアは少なくなってきている。
以下はフランチャイズ・チェーンを前提として述べる。
フランチャイズ店舗
店舗経営者（フランチャイジー）の多くは個人である。複数店舗を経営する場合には法人化することが多い。チェーンの場合でも従業員は店舗経営者によって募集・雇用・解雇が行われ、賃金が支払われる。
多くは オーナー 夫妻で夫が店舗オーナー・妻が 店長 という肩書きになるが、複数店舗を経営する場合には店舗毎に店長職を 社員 として雇用することが見られる（いわゆる「雇われ店長」）。これ以外の従業員はほとんどが アルバイト ・ パート などの 非正規雇用 の形態で就労する。
フランチャイズ・チェーンであるから当然であるが、フランチャイズ店舗はチェーン本部（フランチャイザー）とはフランチャイズ契約を締結し、これに基づいて商標の使用が許可され、店舗運営の指導を受け、商品の供給を受けているという関係であり、ほとんどの場合、本部とフランチャイズ店舗の間に資本的・人的な関係はない。
「FC店」という表記を用いる場合もある。この場合、基本的にはこのフランチャイズ店舗を指し、後述のフランチャイザー直営店舗は除外する事も少なくない。
