ローン会社

貸金業 （かしきんぎょう）とは、 金融 の形態の一つで、 消費者 や 事業者 を対象に 金銭 を貸し付ける（ 融資 を行う）ことを専門に行う事業（ 銀行 、 信用金庫 等を除く）である。 融資 は行うが 預金 の受け入れはしない金融機関が該当する。

法定義

貸金業法 第二条第一項に於いて、次のように定義される。

• この 法律 において「貸金業」とは、 金銭 の貸付け又は 金銭 の貸借の媒介（ 手形 の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
  • 一 国 又は 地方公共団体 が行うもの
  • 二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
  • 三 物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
  • 四 事業者がその従業者に対して行うもの
  • 五 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの

概説

預金により貸付原資を調達する銀行（バンク）に対し、貸金業事業者は資金調達を銀行からの借り入れや他の金融市場（ 社債 や増資など）で行う。そのため、別名「 ノンバンク 」ともいう。

事業には、貸金業法第3条に基づく 国 （ 内閣総理大臣 ）あるいは 都道府県知事 への登録が必要となる。登録先は大手業者のように、複数都道府県に営業所を置く場合は内閣総理大臣（45条の規定で実際には 金融庁 長官に委任され、最終的な登録業務は本店所在地の 財務局 長に再委任されている）、一つの都道府県内に営業所を置く場合は都道府県知事（ 兵庫県 は本店所在地の県民局長）であるが、営業所設置都道府県以外での営業活動を禁止していないため、東京都知事登録でありながら他県にも営業活動を広げている例が多い。
登録申請書の提出先は、財務局登録か都道府県知事登録か、日本貸金業協会の協会員か非協会員かによって異なる。協会員が財務局に対して登録申請をする場合には、登録を申請しようとする財務（支）局長宛に、本店所在地を区域に含む日本貸金業協会支部を経由して提出するが、非協会員の場合には、直接、財務（支）局に提出する。協会員が都道府県知事登録を受けようとする場合には、当該区域を含む日本貸金業協会支部を経由して提出する。非協会員の場合には、直接知事宛に提出するところと、協会支部経由のところがある。 1

業態としては、次のようなものがある。

• 消費者金融：個人への貸付（通称「サラリーマン金融（略称：「サラ金」）」）
• 事業者金融：事業者への貸付（通称「商工ローン」あるいは手形割引業者）...