派遣会社

労働者派遣 （ろうどうしゃはけん）とは、雇用形態のひとつ。事業主（派遣元という）が、自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主（派遣先という）に派遣して、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる事をいう。

この雇用形態の労働者のことを一般に 派遣社員 （はけんしゃいん）といい、雇用関係は派遣元と派遣社員の間に存在するが、指揮命令関係は派遣先と派遣社員の間に存在するのが特徴である。労働者保護の観点から、派遣できる業種、派遣期間の上限、派遣を業として行うための許認可制度など様々な規定が労働者派遣法により定められている。俗に 人材派遣 、もしくは単に 派遣 と呼ばれる事が多い。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

定義

労働者派遣法 2条は、以下の通り定義する。

1. 労働者派遣

   自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない。

2. 派遣労働者

   事業主が雇用する労働者であつて、労働者派遣の対象となるもの。

概要

雇用形態について、通常は雇用するために契約を結ぶ場合、雇用者と 労働者 の 二面的契約関係 となるが、労働者派遣法によって認められた形態では「派遣元（派遣会社＝実際の雇用者）と労働者（派遣労働者）」、「派遣先と労働者」、「派遣元と派遣先」という 三面的契約関係 となる。

また、賃金の流れは、派遣元は労働者を雇用し 賃金 を支払い、労働者は派遣先の指揮 監督 を受け労務を提供し、派遣先は派遣元に派遣費用を支払う仕組みとなっている。

※労働者派遣法が出来る以前は、このような雇用形態を「間接雇用」として 職業安定法 により禁止していた。（労働者の労働契約に関して業として仲介をして利益を得る事の禁止。）

派遣可能な業種や職種は、拡大している。当初は コンピュータ （IT＝ 情報技術 ）関係職種（ システムエンジニア 、 プログラマー 、 オペレータ 等）のように、専門性が強く、かつ一時的に人材が必要となる13の業種に限られていたが、次第に対象範囲が拡大し、1999年の改正により禁止業種以外は派遣が可能になる。

業界ごとの動向を見ると、販売関係や一般業務の分野では、大手 銀行 や 製造業 、 電気通信事業者...