破産とは
破産 （はさん）
- 財産をすべて失うこと。
- 債務者 が経済的に破綻して、弁済期にある債務の総 債権者 に対して債務を一般的・継続的に弁済することができない状態にあること。また、そのような状態にある場合に、 裁判所 が債務者の財産を包括的に管理・換価して、総債権者に公平に配分することを目的として行われる法的手続。破産手続。本項目では、破産法に定める破産手続について、解説する。
破産 （はさん）は、 債務者 が経済的に破綻して、弁済期にある債務の総 債権者 に対して債務を一般的・継続的に弁済することができない状態にあることをいう。また、そのような状態にある場合に、 裁判所 が債務者の財産を包括的に管理・換価して、総債権者に公平に配分することを目的として行われる法的手続を指すこともある。破産手続。
2004年 （平成16年） 6月2日 に全面改正された 破産法 （平成16年法律第75号）が公布され、翌 2005年 （平成17年） 1月1日 に施行された。
- 破産手続の倒産処理法制における位置付けは、 倒産処理手続 を参照。
- 破産事件の動向は、 裁判所のWeb Site の「司法統計」コーナーに掲載されている「司法統計年報」の「民事・行政事件編」を参照。
概要
破産は、一般的には財産をすべて失うことを指す。法的には、債務者がその債務を完済することができない状態、または、そのような状態にある場合に、債権者に対して財産を公平に配分することを目的として行われる手続（破産手続）を指す（広義の破産）。
債務者本人や債権者などの申立て権者が、裁判所に破産手続開始の申立てを行い、裁判所が当該債務者に破産原因があると認める場合には、「 破産手続開始の決定 」を行う（狭義の破産）。従来、「破産手続開始の決定」は 破産宣告 と呼ばれていた。
なお、狭義の破産のうち、債務者自身の申立てにより破産手続開始決定を受ける場合を 自己破産 、会社役員が自分の会社の破産手続開始の申し立てを行って破産手続開始決定を受ける場合を 準自己破産 といい、債権者の申立てにより破産手続開始決定を受ける場合を 債権者破産 という。
破産は、「破産手続開始の申立て」に始まり、破産債権確定手続、破産財団管理手続を経て、「破産手続終結の決定」、「免責」及び「復権」で終わる一連の法的手続きである。 すなわち、債務者の財産を管理・換価して、債権者に公平に配分することを主たる目的とした手続である。しかし、現在、破産事件のほとんどを占める自然人の自己破産においては、同時廃止が行われている。これは、破産手続が、債務者の財産を換価することも、債権者に財産を配分することもなく、ただ債務者が免責（破産債務者が残債務について弁済の責任を免れること。）を得るための手段として利用されていることを意味する。この実態を反映して、各地の裁判所が作成している定型申立書も、1通で破産及び免責の両者の申立てをなすものになっていることが多い。ただ、現行破産法上、両者はあくまで別個の手続であり、区別する必要がある。
