給与とは
給与 （きゅうよ）とは、 雇用契約 における 労働 の対価。 貨幣 によるのが一般的。日払、日給月給、月給、 年俸 などの種類がある。
また、給与から各種手当を除いたものは、 給料 （きゅうりょう）と言われる。
以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
支給方法
給与の支払いは、大企業においては 銀行 等金融機関口座への振込が主流となっている。中小企業やパート・ アルバイト への支払いについては、手渡しで行われている例もある。ただし、 労働基準法 24条には「賃金の通貨・直接払」の原則が定められており、金融機関口座への振込は労働者の同意が無い限りは違法であり（労働基準法施行規則第7条の2第1項）、労働者が現金支給を求めるならば、これを拒否することができない。ただし賃金支払に関する 労働協約 がその事業場全体に適用される場合は、この限りでない。
公務員 においては、以前は手渡しが主流だったが、その後金融口座への振り込みが主流となった。なお、公務員への給与支払いについて、 読売新聞 が2005年9月26日の記事で、「特に農林水産省の手渡し率が高い」と報道した。それに対し農林水産省は「手渡し率が高かったのは半年前のデータであって、現在（2005年9月時点）は口座への振り込み率はほぼ100％だ」と反論している（参考： 農林水産省職員の給与の全額振込の状況について ）。行政機構の効率化を求めることから、マスコミが公務員の給与振込の遅れを指摘するが、現金支給については本来 違法ではない 。また、公務員の支給に際しては「給与の一部を振込、残りは現金支給」を求める職員も多く、農水省の件はその両方をしている職員がいるためにそのようなデータになる。
給与振込について、使用者は労働者が受け取る金融機関の口座に振り込むのだが、使用者が特定の金融機関を指定することはできない。給与を支給する企業が、その企業と銀行との間に取引があるからとか、複数の金融機関に振り込むのが煩雑だとかの理由で、金融機関を指定することはできないのである。
従業員給与の動向
法人企業統計の全産業・全規模で従業員に支払われていた給与の推移をみると、1990年代半ばまでは 経常利益 の状況に関わらず従業員給与は増加し、給与は右肩上がりで推移していた。しかし、1996年頃から伸びの鈍化、前年に比べ支払額が減少となる動きがみられるようになり、 労働分配率 は低下するようになった。
民間給与実態統計調査によると、給与総額は1998年（223兆円）以降、2006年（200兆円）まで減少を続けている。要因としては、1990年代に入ってから 物価 が低下しており名目賃金が上昇しにくくなったこと、人口高齢化に伴い労働力人口の増加速度が低下し1995年をピークに減少していること、日本経済の低迷によって雇用者数が減少したこと、1980年代後半のバブル景気の中で賃金が上昇し労働分配率が高まっていたことの修正が起こったこと、などが指摘できる。
平均年収
職業別平均年収 統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「地方公務員給与実態調査」、国税庁「民間給与実態統計調査結果」
なお、これらはいずれも「給与」なので、事業主としての所得すなわち事業所得は含まれない（例：開業医、開業弁護士、開業公認会計士など）。
- パイロット---------1238万
- 医師--------------1159万...
